消費者ネットワークかごしまでは、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業の一環として「消費生活講座」を南九州市にご協力いただき２月９日に南九州市知覧文化会館大会議室で開催し、３8名の民生委員・児童委員と市職員3名合計41名の方々にご参加いただきました。
１月２７日の南さつま市笠沙会場と同じ南さつま市消費生活センターの消費生活相談員及び消費生活アドバイザーで、当法人の専門委員の明知孝さんを講師に、「安心な日常のために～消費生活に関する問題～」と題して行われました。
消費者トラブル（消費者と事業者間に生じたトラブル）は、「消費者」と「事業者」との間に存在する情報の質や量の差が存在することで発生します。消費者の保護や自立を支えるための法律や消費生活センター等があることが説明されました。
【南九州市消費生活センター相談員の福田さんから、「南九州市の状況（南九州市の消費者トラブルについて）」として、令和３年度には相談件数８９件あり、高齢者と成人（２０歳～６４歳）の割合がほぼ同じだったこと、相談内容は通信販売の相談が増えてきており、高齢者からの相談も最近はスマートフォンを使う高齢者も増えてきていることから、通信販売の相談も増加傾向にあることなどの報告行われました。】
「訪問販売」は迷ったら契約をしない。そして断るときは曖昧に答えるのではなく、はっきりと「契約しません」と断ることが大切であることを伝えました。
また、「訪問購入」は、２０１２年頃から急増して社会問題にもなっていること、そして業者が売り主の了解なく勝手に突然訪問するのも違法であること、もし売りたくないものがあったら「はっきり断る」ことが大切であることなど、事例も交えてわかりやすくお話されました。
最後に、「安心のための三ヶ条」として消費者トラブルは誰にでも起こりうるものであり、トラブルにあわないために『すぐに契約はせずよく考えて』、必要のない勧誘に関しては『ハッキリと断る』こと、万一契約してしまって困った場合には家族や地域の方などに『早めに相談すること』が大切であることを伝えて消費生活講座を終えました。