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消費者ネットワークかごしま第3回定時総会と記念講演会を開催

第3回定時総会

 NPO法人消費者ネットワークかごしま(略称:消費者ネット、理事長:森雅美)は、6月2日、鹿児島市で第3回定時総会を開催しました。

 総会では、2017年度の事業報告・決算報告、2018年度の事業計画・予算案、第4期役員の選任等の議案全てが承認されました。

 消費者ネットの会員は、昨年度末で個人会員84人と10団体になりました。事案の研究や調査、申し入れ活動は、弁護士や司法書士、消費生活相談員、大学の教員などで構成する専門部会が4つの検討班に分かれて毎月活動しており、スポーツクラブの約款、土地の売買契約、化粧品や健康食品のチラシ広告、コインパーキングの規約などさまざまな事案の検討と申し入れ活動により数件が成果につながっています。しかし、申し入れ活動には強制力が無いため限界性もあり、できるだけ早く適格消費者団体の認定が望まれることも報告されました。また昨年度は、県の消費者教育委託事業を受託し県内9会場で学習会や講演会を開催し、電話相談会も開催しています。

 消費者ネットは、将来、消費者団体訴訟制度(事業者の不当な勧誘や契約によって被害を受けた消費者に代わって、適格消費者団体(内閣府認証)が差止の請求を裁判所に起こせる)を担うことのできる「適格消費者団体」を目指しています。

 2018年度は、事案の研究検討や申し入れ活動による不当な約款や不当な勧誘行為の是正をすすめる取り組み等とあわせ消費者ネットの活動への理解を広げる活動や会員の拡大と財政基盤の強化、電話相談会、講演会や講座の開催、関係機関とのネットワークの構築、取り組みなどを行う計画です。

開会挨拶
森理事長
来賓挨拶
鹿児島県消費者行政推進室室長
坂脇健一 氏
閉会挨拶
山本副理事長

3周年記念講演会を開催

 総会終了後、3周年を記念して講演会を開催し約60人の参加がありました。

 中央大学の宮下修一教授(民事法学者)を迎え「高齢者に対する『支援』と消費者法の役割」と題して、高齢者の増加の状況や、高齢者や障害者の消費者被害の状況や特徴について解説、さらには高齢者と消費者保護に関して消費者法、高齢者法の視点、最近の消費者立法の動向、制度的な対応の必要性と可能性、新たな立法の可能性などについて講演いただきました。

記念講演 高齢者に対する「支援」と消費者法の役割
記念講演講師の中央大学 宮下教授
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消費者ネットワークかごしまでは、前消費者庁長官 阿南久さんをお迎えし記念講演を開催

消費者ネットワークかごしま1周年を記念して講演会を開催します。

講演者は前消費者庁長官の阿南久様です。どなたでも参加できます。

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消費者被害の救済・解決のために~講演会を開催

11月21日(土)、鹿児島市の鹿児島県青少年会館で、NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事(事務局長)の長野浩三弁護士を迎え講演会を開催し約60人が参加しました。

 消費者問題への対応は、教育や啓発事業だけでなく、問題ある事業者への申し入れ活動や訴訟を起こす必要があることから、今回「適格消費者団体」として様々な活動を行っているNPO法人京都消費者契約ネットワークの具体的な活動や成果について具体的な事例を交えて紹介して頂きました。

 特には、結婚式場の解約金条項使用差止請求事件、携帯電話の解約料条項使用差止請求事件、チラシ差止請求などについて解説をしていただき、消費者団体訴訟制度は、消費者団体が将来の被害防止、また過去の被害救済の武器をもったということで大きな前進だが、一方で、財政問題や人材確保など課題もかかえていることをお話しされました。

 参加者は、「適格消費者団体の活動の大変さが伝わりましたが、その中でたくさんの消費者の方が救済されていることはすばらしい」「消費者団体訴訟制度の流れが理解できてよかった」「とてもわかりやすい内容で、大変参考になった」「具体的な事例を多く紹介していただき勉強になった」「ペイしない仕事と言われましたが、とても大事な取り組みだと感じた」など感想が寄せられました。

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SO福岡の朝見理事長を講師に学習会を開催

「NPO法人消費者支援機構福岡 活動の概要と問題点」
~NPO消費者団体から適格消費者団体へ。そして、適格消費者団体から特定適格消費者団体へ~

 7月20(水)、鹿児島市勤労者交流センター会議室で、NPO法人消費者支援機構福岡の理事長朝見行弘氏を招き、会員を対象に学習会を開催しました。

 今回のテーマは、消費者支援機構福岡(以下、CSO福岡という)が団体として組織体制を整備しながら適格の認定を受けるまで、事案の情報収集や申し入れ事案の選定及び申し入れ活動やその実績について、また問題点や課題にいたるまで、具体的な事例をあげてわかりやすくお話ししていただきました。

 申し入れ活動の事案では、冠婚葬祭互助会やパソコンの保守契約解約金に関わるトラブル、エステサロンに対して景表法に関する申し入れなど取り上げていただき、鹿児島においても同様の事案が見受けられることもあり、参考になる点が多くありました。

 参加者からは、「適格消費者団体になるまでの道すじについて理解が深まった。実績を作るためには題材の選定も重要であることがわかった。」「活動の進め方のポイントなど、大変細かいところまで説明していただき、具体的なイメージがわいてきた。とても参考になった。」「組織としての運営に関する実務的な話しも聞けたのでよかった。」「財政基盤について、行政との関係作りについてももう少し聞きたかった。」など、様々な感想が寄せられました。

講師の朝見行弘氏
学習会の様子