カテゴリー: 活動実績

　消費者ネットワークかごしまでは、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業の一環として「消費者問題に関する若年者向け講習会」を１１月３０日志學館大学で開催しました。

　講習会は、消費者ネットワークかごしまの理事であり、鹿児島県消費生活センターの専門相談員でもある德納千鶴氏を講師に、法学部の学生で３８名の参加でした。

　講習は、「消費者政策について」「夢をかなえるお金のシミュレーション」「契約について」「１８歳になって何が変わった？」「デジタル社会の消費者トラブル」「キャッシュレス社会」の順で話を進め、「契約について」は、クイズ形式を交えるなど学生も一緒に考えていただきました。

今は１８歳で成年となり、親などの法定代理人の同意が無くても、自分の意思で契約できるようになったが、一方で契約を取り消すことができる権利（未成年者取消権）は、行使できなくなることなども説明いただきました。

　若者は、契約に関する知識や社会経験が少なく、契約の重みや内容をよく理解しないまま、軽い気持ちで契約をしてトラブルにあう事例もあることについて、「デジタル社会の消費者トラブル」「定期購入のトラブル」「ネットでのもうけ話に注意」「「人を紹介すればもうかる」誘いに要注意！」「暗号資産を使った投資話に注意！」「借金するよう指示して契約させる手口に注意」などを徳納氏の相談経験も交えて紹介いただきました。

また、主なキャッシュレス決済の種類と内容を説明し、特にクレジットカードの初期設定がリボ払いになっていないかと、リボ払いには注意するように話されました。

もし、消費生活に関するトラブルがあって困った場合は、「一人でかかえこまず、家族や知人や１８８（消費生活センター）へ相談をしましょう」と伝え終了しました。

今後のために手元にもっておいてほしいと「週末電話相談事例集vol．23　こんな相談ありました！！」「大学生のための人生とお金の知恵」や消費者被害啓発グッズなども配付しました。

話を聴講した学生のアンケート（抜粋）「私たちの身近に多くの消費者トラブルにつながる危険があることを再認識でき、ＳＮＳの利用を特に気を付けていきたいと思いました。クレジットカードを使った時には、使い過ぎや管理をしっかりしたいです。」「クーリングオフ制度の名前は知っていたけど、内容までは分からなかったので、今日の講義で聞けて良かったです。」など、多くの感想や意見が寄せられました。

　　

　

　

消費者ネットワークかごしまでは、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業の一環として「消費生活講座」を南九州市にご協力いただき２月９日に南九州市知覧文化会館大会議室で開催し、３8名の民生委員・児童委員と市職員3名合計41名の方々にご参加いただきました。

１月２７日の南さつま市笠沙会場と同じ南さつま市消費生活センターの消費生活相談員及び消費生活アドバイザーで、当法人の専門委員の明知孝さんを講師に、「安心な日常のために～消費生活に関する問題～」と題して行われました。

消費者トラブル（消費者と事業者間に生じたトラブル）は、「消費者」と「事業者」との間に存在する情報の質や量の差が存在することで発生します。消費者の保護や自立を支えるための法律や消費生活センター等があることが説明されました。

【南九州市消費生活センター相談員の福田さんから、「南九州市の状況（南九州市の消費者トラブルについて）」として、令和３年度には相談件数８９件あり、高齢者と成人（２０歳～６４歳）の割合がほぼ同じだったこと、相談内容は通信販売の相談が増えてきており、高齢者からの相談も最近はスマートフォンを使う高齢者も増えてきていることから、通信販売の相談も増加傾向にあることなどの報告行われました。】

「訪問販売」は迷ったら契約をしない。そして断るときは曖昧に答えるのではなく、はっきりと「契約しません」と断ることが大切であることを伝えました。

また、「訪問購入」は、２０１２年頃から急増して社会問題にもなっていること、そして業者が売り主の了解なく勝手に突然訪問するのも違法であること、もし売りたくないものがあったら「はっきり断る」ことが大切であることなど、事例も交えてわかりやすくお話されました。

　最後に、「安心のための三ヶ条」として消費者トラブルは誰にでも起こりうるものであり、トラブルにあわないために『すぐに契約はせずよく考えて』、必要のない勧誘に関しては『ハッキリと断る』こと、万一契約してしまって困った場合には家族や地域の方などに『早めに相談すること』が大切であることを伝えて消費生活講座を終えました。

消費者ネットワークかごしまでは、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業の一環として「消費生活講座」を南さつま市と共催で、民生委員・児童委員を対象に１月２７日に南さつま市笠沙支所で開催し、会場に２５名のほか、オンラインで２４名（長島町、霧島市、霧島市溝辺地区、姶良市の民生委員児童委員）の参加がありました。

講師は南さつま市消費生活センター（産業おこし部商工水産課商工振興係）の消費生活相談員及び消費生活アドバイザーで、当法人の専門委員の明知孝さんが、「安心な日常のために～消費生活に関する問題～」と題して「消費者ネットワークかごしまの紹介」「適格消費者団体とは？」「消費者トラブルとは？」「消費者トラブルを解決するために」「消費生活センターの歴史」「南さつま市消費生活センターの紹介」「南さつま市の状況」「訪問販売」「訪問購入」「不審なメール」「還付金詐欺」「新型コロナ関連の消費者トラブル」「特定商取引に関する法律の改正」「被害者救済法の成立」「被害者救済法の特徴」「債権者代位権（民法第４２３条）」「被害者救済法の注意点」「私たちに求められていること」「安心のための三ヶ条」「南さつま市が導入した消費生活アプリ」の順で話を進めていきました。

消費者トラブルとは「消費者」と「事業者」との間に生じたトラブルで、消費者と事業者との間に存在する情報の質や量の差が存在することを前提に消費者の保護や自立を支えるための法律や消費生活センター等があること、南さつま市では、２０２１年度は相談件数２３３件で６０歳～７４歳からの相談が全体の５割になっている等の説明をしました。

実際の消費者トラブルの事例として「訪問販売」の住宅リフォーム工事の契約不履行について、「天気が悪くて行けない」や「資材が調達できなくて行けない」など様々な言い訳をして詐欺が立証されないように色々なことを行うこの問題に関しては、迷ったら契約をしない。そして断るときは「また考えます」と曖昧に答えるのではなく、はっきりと「契約しません」と断ることが大切であることを伝えました。

「訪問購入」に関しては、２０１２年頃から急増しており、最近では南さつま市でも相談が増えていること、クーリングオフは使えるが、一度売ってしまったものが他の人に売れてしまうと、買い戻せないこともあるので、売る前にはしっかり考えてから売ること、そして、訪問購入は業者が売り主の了解なく勝手に突然訪問するのも違法であること、もし売りたくないものがあったら「はっきり断る」ことが大切であることを伝えました。

「フィッシング型の不審なメール」に関しては、「ワクチン接種の優先順位を上げます。」や、「宅配業者を装った形で届くこと」など様々な内容で届くので、絶対にメール内のURLをクリックして個人情報は入力しないこと、不審なメールが届いただけでは心配ないので、不審なメールが届いたらメールを消去することも大切であることを伝えました。

　また、「還付金詐欺」は考える隙を与えないために、「手続きが本日まで」などと焦らせることが多いので、振り込む前に一旦電話を切って自分から電話をかけ直すことが大切であること、「新型コロナ関連の消費者トラブル」として突然注文した覚えの無い商品が届くトラブルが起きており、特定商取引法の改正により身に覚えの無い商品はすぐに処分することができるので、同居の家族や身内に確認をして覚えの無い商品の場合はすぐに捨てられることを伝えました。さらに、不安につけこむ霊感商法の「被害者救済法」や「債権者代位権」についての説明もしました。

　最後に、「安心のための三ヶ条」として消費者トラブルは誰にでも起こりうるものであり、トラブルにあわないためにすぐに契約はせずよく考えて、必要のない勧誘に関してはハッキリと断ること、万一契約してしまって困った場合には迷っている暇があるなら家族や地域の方などに早めに相談することが大切であることを伝えて消費生活講座を終えました。

＜参加者からのアンケート＞

・「このような話をたくさんの方に聞いていただける機会が増えたらいいと思います。家族にも話をして、身近なところから気をつけたいと思います。」

・「地域の方の悪質業者によるリフォームトラブルを未然防止出来た。（消費生活センターの協力でした。）」

・「不審なメールが届くことがあります。このような話をたくさんの方々に聞いていただける機会が増えたらいいと思います。」

などといった、多くの感想や意見や経験談などが寄せられました。