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11月21日（土）、鹿児島市の鹿児島県青少年会館で、NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事（事務局長）の長野浩三弁護士を迎え講演会を開催し約60人が参加しました。

　消費者問題への対応は、教育や啓発事業だけでなく、問題ある事業者への申し入れ活動や訴訟を起こす必要があることから、今回「適格消費者団体」として様々な活動を行っているNPO法人京都消費者契約ネットワークの具体的な活動や成果について具体的な事例を交えて紹介して頂きました。

　特には、結婚式場の解約金条項使用差止請求事件、携帯電話の解約料条項使用差止請求事件、チラシ差止請求などについて解説をしていただき、消費者団体訴訟制度は、消費者団体が将来の被害防止、また過去の被害救済の武器をもったということで大きな前進だが、一方で、財政問題や人材確保など課題もかかえていることをお話しされました。

　参加者は、「適格消費者団体の活動の大変さが伝わりましたが、その中でたくさんの消費者の方が救済されていることはすばらしい」「消費者団体訴訟制度の流れが理解できてよかった」「とてもわかりやすい内容で、大変参考になった」「具体的な事例を多く紹介していただき勉強になった」「ペイしない仕事と言われましたが、とても大事な取り組みだと感じた」など感想が寄せられました。

「NPO法人消費者支援機構福岡　活動の概要と問題点」
～NPO消費者団体から適格消費者団体へ。そして、適格消費者団体から特定適格消費者団体へ～

　7月20（水）、鹿児島市勤労者交流センター会議室で、NPO法人消費者支援機構福岡の理事長朝見行弘氏を招き、会員を対象に学習会を開催しました。

　今回のテーマは、消費者支援機構福岡（以下、CSO福岡という）が団体として組織体制を整備しながら適格の認定を受けるまで、事案の情報収集や申し入れ事案の選定及び申し入れ活動やその実績について、また問題点や課題にいたるまで、具体的な事例をあげてわかりやすくお話ししていただきました。

　申し入れ活動の事案では、冠婚葬祭互助会やパソコンの保守契約解約金に関わるトラブル、エステサロンに対して景表法に関する申し入れなど取り上げていただき、鹿児島においても同様の事案が見受けられることもあり、参考になる点が多くありました。

　参加者からは、「適格消費者団体になるまでの道すじについて理解が深まった。実績を作るためには題材の選定も重要であることがわかった。」「活動の進め方のポイントなど、大変細かいところまで説明していただき、具体的なイメージがわいてきた。とても参考になった。」「組織としての運営に関する実務的な話しも聞けたのでよかった。」「財政基盤について、行政との関係作りについてももう少し聞きたかった。」など、様々な感想が寄せられました。