11月21日（土）、鹿児島市の鹿児島県青少年会館で、NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事（事務局長）の長野浩三弁護士を迎え講演会を開催し約60人が参加しました。
消費者問題への対応は、教育や啓発事業だけでなく、問題ある事業者への申し入れ活動や訴訟を起こす必要があることから、今回「適格消費者団体」として様々な活動を行っているNPO法人京都消費者契約ネットワークの具体的な活動や成果について具体的な事例を交えて紹介して頂きました。
特には、結婚式場の解約金条項使用差止請求事件、携帯電話の解約料条項使用差止請求事件、チラシ差止請求などについて解説をしていただき、消費者団体訴訟制度は、消費者団体が将来の被害防止、また過去の被害救済の武器をもったということで大きな前進だが、一方で、財政問題や人材確保など課題もかかえていることをお話しされました。
参加者は、「適格消費者団体の活動の大変さが伝わりましたが、その中でたくさんの消費者の方が救済されていることはすばらしい」「消費者団体訴訟制度の流れが理解できてよかった」「とてもわかりやすい内容で、大変参考になった」「具体的な事例を多く紹介していただき勉強になった」「ペイしない仕事と言われましたが、とても大事な取り組みだと感じた」など感想が寄せられました。
