消費者ネットワークかごしまは、２０２２年４月２９日（金・祝日）、５月４日（水・祝日）、は臨時休業いたします。代わりに４月２６日（火）に営業いたします。臨時休業日に御用がある方は「０９９ー２０１ー５１３１」までお電話をお願いいたします。
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消費者ネットワークかごしまは、２０２２年３月１８日（金）、３月２１日（月・祝日）、４月６日（水）は都合により臨時休業いたします。代わりに３月２２日（火）、４月７日（木）に営業いたします。臨時休業日に御用がある方は「０９９ー２０１ー５１３１」までお電話をお願いいたします。
消費者ネットワークかごしまでは、２０２２年２月１６日に、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「消費者問題に関する講習会（若年者向け）」を鹿児島大学からオンライン（zoom）形式で開催しました。
講習会は、鹿児島大学生協さんの協力を得て、消費者ネットワークかごしまの理事で、鹿児島県消費生活センターの消費生活専門相談員の德納千鶴氏が講師をつとめ、初めてオンライン（zoom）形式で行いました。
講習会では、今年４月（２０２２年４月から）の成年年齢の引き下げ（２０歳から１８歳に引き下げ）に伴い、よりいっそう、消費者被害の拡大が懸念されるため、消費者被害に遭わないため、また、夢を実現するための一助になればと話が進められました。
成年（成人）と未成年の違いや、若年者に多い消費者トラブルを、それぞれ身近な事例で説明して、成年（成人）になったら１人でできる事が増えると同時に、気をつけないと思わぬ消費者トラブルに巻き込まれてしまうことがあること、そして、実際に思っている以上に若年者に多くの消費者トラブルが起きていることを改めて知ってもらう機会となりました。
消費者被害等にあった場合などは1人で悩まず、身近な人や、「１８８」等に電話をして相談することの大切さを伝えました。また、消費生活の中で、不当な契約条項など気になることがあったら、消費者ネットワークかごしままでご相談ください。とも伝えました。
初めてのオンライン形式（ZOOM）で、準備期間も短く周知が徹底できていなかった部分もありますが、それでも、約２０名の方が、オンラインを視聴してくださいました。
消費者ネットワークかごしまは、年内は、２０２１年１２月２７日まで、２０２２年１月５日より営業をいたします。
消費者ネットワークかごしまでは、２０２１年1１月２５日に、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「消費者問題に関する講習会（若年者向け）」を志學館大学で開催しました。
講習会は、志學館大学法学部法律学科講師の上向輝宜さんの協力のもと、消費者ネットワークかごしまの理事で、鹿児島県消費生活センターの消費生活専門相談員の德納千鶴氏が講師をつとめ、３５名の学生が参加して行われました。
講習会では、「18歳が変わる!! 聞いて！話そう あなたの周りの消費者トラブル攻略法」をテーマに、①消費者政策について、②契約について、③18歳になったら何が変わる？、④若年者に多い消費者トラブル（副業・アルバイト、通信販売、クレジット、通信関連）など来年４月（２０２２年４月から）の成年年齢の引き下げ（２０歳から１８歳に引き下げ）に伴い、よりいっそう、消費者被害の拡大が懸念されるため、消費者被害に遭わないための話が進められました。
成年（成人）と未成年の違いや、若年者に多い消費者トラブルを、それぞれ具体的かつ丁寧に説明して、成年（成人）になったら１人でできる事が増えると同時に、気をつけないと思わぬ消費者トラブルに巻き込まれてしまうことがあること、そして、実際に思っている以上に若年者の身近に多くの消費者トラブルが起きていることを改めて知ってもらう機会となりました。そのトラブルの1つ1つがどれもいつ自分の身に起きるかもしれないトラブルばかりでした。
また、消費者被害等にあった場合は、1人で悩まず、身近な人や、「１８８」等に電話をして相談することの大切さを伝え、講習会は終わりました。講習会の終わりの方には、参加した学生より「１８８に、消費者トラブルの相談が来た時は、どこを心がけていますか？」という質問があり、「相談してきた方に、何が起こった・起こっているのかを、とにかく聞くことを心がけている」と回答する場面もありました。
話を聞いた学生のアンケートには、「身内が、通信販売の１回目で解除できる「お試し〇〇円」を試したところ、実際には、１回目では解除できずに、翌月も支払いをしなくてはいけなくなった」などの消費者被害の事例があった他、「ネットの広告や普段の買い物など、身近にある内容で、どのようなリスクがあるのかをとても理解しやすかった。定期購入については知らないことが多かったのでとても印象に残った」「消費者トラブルの事例を説明していただき、複雑さや自分でも気をつけないと被害にあいそうだと感じた」などといった感想が数多く寄せられました。
消費者ネットワークかごしまでは、10月21日に、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「消費者問題に関する若年者向け講習会」を鹿児島国際大学で開催しました。
講習会は、消費者ネットワークかごしま理事であり、鹿児島県消費生活センターの専門相談員でもある德納千鶴氏を講師に、鹿児島国際大学経営学科の全面協力を得て実施されたもので、同学科の新入生ゼミナールⅡの新入生１４０名が参加して行われました。話に先立ち、講習会資料と一緒に、「新成人のためのステップアップガイド」と「くらしの豆知識2022年版」、イヤヤン（188）のロゴが入った県のエコバックなどを全員に配付しました。
まず、新入生ゼミナールⅡ世話役の丸山政行教授が挨拶に立たれ、最近の若者をめぐって消費者被害がひどいことを話されました。続いて消費者ネットワークかごしまの理事でもある同学科の山本晃正教授が、講師の紹介と、適格消費者団体を目指す消費者ネットワークかごしまについて紹介しました。
講習会では、「“18歳が変わる!!” 聞いて！話そうあなたの周りの消費者トラブル攻略法」をテーマに、消費者政策、契約の基礎知識、18歳になったら何が変わるか、若者世代に多い消費者トラブル、と話が進められました。
契約は双方の合意があれば成立し、例えば、コンビニのレジに商品を置き、店員がレジを操作し始めた時点で成立していること、18歳になったら酒・たばこ・ギャンブルを除き、親の同意なくクレジットカードを作ったり、車のローンを組んだり、結婚したりできるようになること、これまで未成年者の被害救済に利用しやすかった未成年者取消権が使えなくなることなどが、説明されました。
その上で、德納氏の相談経験などを交えて、若者に多い消費者トラブルが紹介されました。アンケートのバイトと紹介されて氏名・電話番号・運転免許証の写真・銀行口座・クレジットカードの暗証番号を教えてしまいサラ金で借金させられていた被害、SNSの副業サイトから情報商材を購入して結局儲からなかった被害、簡単な悩み相談で儲かるという話から逆に金を支払わされた被害、安いと思ってネット注文したのに別の商品が送られてきたり、初回の安さを強調する広告を見て購入したら定期購入で高額な支払いを請求されたりするなどの通販サイトの被害、無料カウンセリングだけのつもりが雰囲気に流されて高額な美容医療サービスを契約してしまった被害などです。
その上で、クレジットカードのリボ払いは、生涯続く支払いになることもあるので十分に注意すること、ネットを利用するときは情報を鵜呑みにせず客観視し、必要以上にプライベートなことを伝えないなどのネット活用のリテラシーを身につけること、ネットへの書き込みは、デジタルタトゥーといって拡散されて削除不可能になるので、軽い気持ちや悪ふざけでは絶対にしないこと、が伝えられました。
そして最後に德納氏は、危機管理意識を持つ（これをしたらどうなるかを考える）こと、消費には優先順位をつけ、「必要なもの（needs）」と「ほしいもの（wants）」と「買えるもの」が重なる場合にだけ購入すること、何かあっても１人で抱え込まず、「188」に電話して相談するなど人に話すことの大切さを強調して、講習会は終わりました。 話を聞いた学生のアンケートのほとんどで、「身近に多くのトラブルが存在すると感じた」「よく聞く今だけ格安との宣伝が危険と聞いて驚いた」「最近クレジットカードを作ったのでタイムリーな話で勉強になった」「リボ払いは便利なのかと思っていたが、一生の借金になることもあることが分かった」「デジタルタトゥーについて、ここまで大事になるとは思っていなかった」「簡単に儲かるというバイトには気を付けたい」「ニーズとウオンツを意識して、消費者トラブルに巻き込まれないようにしたい」など、話を聞いて、気づいた、知らないことで驚いた、勉強になった、これから気を付けたいといった感想が寄せられました
適格消費者団体の認定をめざして力をあわせましょう
ＮＰＯ法人消費者ネットワークかごしまは、6月5日（土）県民交流センターで第６回定時総会を開催しました。新型コロナウィルス感染症対策として書面決議を中心としました。出席者は１０４名（実出席１８名、委員１名、書面評決者８５名）でした。
消費者ネットワークかごしまの森雅美理事長が開会挨拶し、続いて、議長に、岩井作太さんを選出し、岩井議長が議事録署名人に、平野一哉さん、渡邉司さんを、書記・資格審査に東垂水末義さんを任命しました。
事務局長の上城秀人さんより、第１号議案「2020年度活動・事業報告、決算報告」、第２号議案「2021年度活動・事業計画、活動予算」、第３号議案「定款の一部改定」が一括提案し、続いて監事の山口政幸さんが「監査報告」を行いました。採決では、「2020年度活動・事業報告、決算報告、監査報告」、「2021年度活動・事業計画、活動予算」、「定款の一部改定」の全ての議案が満場異議なく承認されました。最後に、閉会にあたって山本晃正副理事長が挨拶し、総会を終了しました。
消費者ネットワークかごしまは、第5回定時総会を6月6日、県民交流センターで開催しました。
総会では、「2019年度活動・事業報告、決算報告」、「2020年度活動・事業計画、活動予算」、「第4期役員選任」、「定款の一部改定」について、全ての議案が満場異議なく承認されました。
なお、今回は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の要請を受けて、多数の会員の皆さまが集まることを避けて少人数の正会員の参加で、短時間での開催としました。また、例年、賛助会員や一般の方々にも案内して開催している記念講演会は中止としました。
今年度は、いよいよ適格消費者団体の認定を目指してみんなの力をあわせていく年になります。内閣総理大臣が認可する適格消費者団体の資格を得ると、消費者に代わって消費者団体訴訟ができるようになり、さらに消費者被害の拡大や未然防止の活動ができるようになります。
普段の活動に加えて、会員を増やしたり、財政基盤をさらに強めたり、独自の事務所設置などすすめながら、申請書類の整備、作成をすすめていく計画です。
第4期役員（理事・監事）
理事森 雅美（弁護士）理事山本 晃正（鹿児島国際大学教授）理事岩井 作太（弁護士）理事富元美奈子（消費生活専門相談員）理事德納 千鶴（消費生活専門相談員）理事内田 政幸（司法書士、行政書士）理事片野田尚剛（新任／県労働者福祉協議会専務理事)理事上城 秀人（生協コープかごしま常務理事）監事山口 政幸（弁護士）監事兒島 聖 （グリーンコープかごしま生協生活再生相談室部長）
※第3期理事の県労働者福祉協議会畑中和広さんは、任期満了で退任しました
第4期の理事長、副理事長を互選
総会終了後、第4期第1回理事会で理事長、副理事長を選出しました。
理事長、副理事長は、定款15条に基づき法人を代表する理事となります。理事長森 雅美（弁護士）副理事長山本晃正（鹿児島国際大学教授）
4周年記念講演会を開催
認知症の人と創る未来社会－コミュニケーションの基礎と実践－
NPO法人消費者ネットワークかごしま（理事長：森雅美）は、2019年6月1日土曜日、第4回定時総会を記念して講演会を開催し、約60人の参加がありました。
講師には、志學館大学の飯干紀代子教授をお招きしました。先生は、神経心理学、高齢者心理学、生涯発達心理学が専門で特に認知症の分野でご活躍されています。
先生の優しい語り口で始まった講演は、なぜ認知症になるのか、脳の働きから原因疾患まで詳しく教えていただきました。またコミュニケーションの種類をお話しされ、そのコミュニケーションが上手くいかないのは何故か、分析から改善の方法の解説もありました。
認知症の人への対応の心得としては、「驚かせない」、「急がせない」、「自尊心を傷つけない」など、その人が出来ること・出来る力を探していきましょうと話されました。また、今、取り組んでいる、子どもからシルバーエイジまでの幅広い層での認知症に対する正しい認識、対応を広げていく活動の一例としてロボットのPepperを使った取り組みについても紹介いただきました。
最後に、認知症の人が暮らしやすい町は、みんなが暮らしやすい町。そんな、地域を、ともに作っていきましょうと締めくくられました。
参加者アンケートより
- 改めて認知症のことを詳しく学びました。これから自分がどう生きていくかを考えるきっかけになりました。
- 認知症になったと本人も感じ、情けなく思っているということが分かりました。今後の接し方に活かしたい。
- 繰り返し伝えていくことで記憶の定着につながることを知りました。可能性を信じてあきらめずに繰り返し話していこうと思いました。
- 「あれ？！」と思ったら早期の受診も大切だという話がありました。今一度家族とも本日の内容を共有します。
- 認知症の人は不安に思っているので、余裕を持って対応すること、キーワードをたくさん使わないなど、今日教えていただいたことをしっかり覚えて対応したいと思った。
- 研究や実践がどんどん進んで、私たち夫婦（50代）が認知症になった時、自分たちや家族が困らない社会になっているといいなぁと思います。
飯干教授
熱心に学びました
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志學館大学で消費生活講座を開催
消費者ネットワークかごしまでは、12月17日、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「大学生の消費生活講座」の第二回目を志學館大学で開催しました。
今回の講座は、消費者ネットワークかごしま会員の有元大弁護士を講師に、志學館大学牧野高志准教授と河野総史准教授のご協力のもと開催し、法文学部の学生など34名が受講しました。
まず始めに、有元弁護士が自己紹介し、所属する消費者ネットワークかごしまや適格消費者団体について紹介しました。
鹿児島県が作成したビデオで「クレジットカードのトラブル」の事例ドラマを視聴し、名義貸しや現金化はしないことを学びました。
そのあと、有元弁護士が担当した類似の案件の紹介がありました。その中には大学生が被害者のものもあり、詐欺は身近に潜んでいることが紹介されました。
次に、参加にあたって事前に配布されていたチラシや約款の法律上の問題点について議論しながら理解を深めました。
それぞれ法律上の問題点について学生自身が調べたことを発表してもらい、講師が一つ一つ具体的な解説をつけ加えて、ご自分の考えと実際のアプローチ方法を話しました。
法律を学ぶ学生だけに、疑問点に対する根拠をはっきり示して質問に答える様子が印象的で、途切れることなく時間いっぱいまで学生と講師のやりとりが続き熱気あふれる講座となりました。＜日時＞12月17日（月）13：00～14：30＜会場＞志學館大学＜講師＞有元大弁護士＜参加＞法文学部学生ほか34人
消費生活講座は、消費者問題の啓発と適格消費者団体についての理解を深めることを目的とし鹿児島県の委託を受けて消費者ネットワークかごしまが開催しました。今年度は、成人年齢引き下げに伴い今後、若年層の消費者被害が多発する恐れがあることから大学生を対象に第一回目は、11月30日に鹿児島国際大学で、第二回目は、12月17日に志学館大学で開催しました。
話に聞き入る学生達
講師の有元大弁護士