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１０月25日霧島市国分総合福祉センターにて、消費者行政担当部署及び見守り支援の業務に従事する方などを対象に「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置促進セミナー」を開催しました。　

当法人の森雅美理事長からの開会挨拶と、消費者庁地方協力課課長補佐の山本竜大氏の挨拶のあと講演に入りました。　消費者庁地方協力課政策企画専門職の田中浩氏を講師に、消費者安全確保地域協議会についての説明や、地方消費者行政に関するモデル事業の紹介、民間企業との協働の検討、消費者安全確保地域協議会と福祉との連携促進などについての話がありました。その後、既に見守りネットワークを設置している南さつま市の事例報告として南さつま市消費生活センターの明知孝氏より、協議会導入から導入に至るまでの過程の紹介や、設置当初の在り方、構成員間の連携、これからの展開についての話がありました。　最後に当法人の東垂水事務局長の閉会の挨拶で終わりました。

参加された方からのアンケートには、「声をあげることのできない人の声を拾いあげていくことの大切さ、各部署との連携をいかに進めるべきか、見守りの人をどのように増やしていくか。」「人口カバー率より、ネットワークが実際に動いていることが大事という事と、被害者の掘り起こしのため、関係者の目を増やすことが大切という点が印象に残った。」などの声が寄せられました。

当日は霧島市や湧水町、薩摩川内市などから会場参加があり、西之表市、枕崎市、瀬戸内町、天城町、南さつま市、いちき串木野市、大崎町、長島町、さつま町、宇検村などからオンライン参加がありました。

＜指宿会場＞

　９月１３日に指宿市ふれあいプラザなのはな館にて民生委員児童委員を対象にハイブリッド形式で消費生活講座を開催しました。　会場参加５７名、オンライン参加１７名。

　当法人専門委員の明知孝氏を講師に、「適格消費者団体とは」「消費者トラブルについて」「クーリングオフの特徴と実際」「通信販売」「不審なメール」「特定商取引に関する法律の改正」「民法の改正」「災害関連の消費者トラブル」「住宅リフォームの訪問販売トラブルの注意喚起」「安心のための３ケ条」に関する事例など交え説明をしました。

参加された方からは　本日の講座で印象に残った点として「不審は不動が一番！録音することなどを申し出る」や、「送りつけられた品物は家族などに確認のうえ、処分しても良いのは、安心しました。」などの声が寄せられました。

＜鹿屋会場＞

　１１月８日に鹿屋市リナシティかのやにて、民生委員児童委員を対象にハイブリッド形式で消費生活講座を開催しました。　会場参加５９名、オンライン参加１名。

こちらも当法人専門委員の明知孝氏を講師に開催しました。

内容は「２０２４年版消費者白書」「電話勧誘販売」「訪問購入」「訪問販売」「不審な電話」「急増するＳＮＳ詐欺の被害」「急増するＳＮＳ・ロマンス詐欺の被害」「安心のための３か条」「マイナ保険証の詐欺」「加害者になってしまいかねない地震保険請求の代行の勧誘」など事例を交えながら講演しました。

参加された方からは「“不審は不動”という言葉が印象に残った」「詐欺的な副業・投資のトラブルが、若年層に増えており、人生の早い段階から大きな負債をかかえることが問題と感じる」「地震保険の代行請求等で自分が加害者になる可能性があることを知らなかったので勉強になりました」などの声が寄せられました。