消費者ネットワークかごしまは、年内は、2024年12月27日まで、2025年1月6日より営業をいたします。
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10月25日霧島市国分総合福祉センターにて、消費者行政担当部署及び見守り支援の業務に従事する方などを対象に「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)設置促進セミナー」を開催しました。
当法人の森雅美理事長からの開会挨拶と、消費者庁地方協力課課長補佐の山本竜大氏の挨拶のあと講演に入りました。 消費者庁地方協力課政策企画専門職の田中浩氏を講師に、消費者安全確保地域協議会についての説明や、地方消費者行政に関するモデル事業の紹介、民間企業との協働の検討、消費者安全確保地域協議会と福祉との連携促進などについての話がありました。その後、既に見守りネットワークを設置している南さつま市の事例報告として南さつま市消費生活センターの明知孝氏より、協議会導入から導入に至るまでの過程の紹介や、設置当初の在り方、構成員間の連携、これからの展開についての話がありました。 最後に当法人の東垂水事務局長の閉会の挨拶で終わりました。

参加された方からのアンケートには、「声をあげることのできない人の声を拾いあげていくことの大切さ、各部署との連携をいかに進めるべきか、見守りの人をどのように増やしていくか。」「人口カバー率より、ネットワークが実際に動いていることが大事という事と、被害者の掘り起こしのため、関係者の目を増やすことが大切という点が印象に残った。」などの声が寄せられました。
当日は霧島市や湧水町、薩摩川内市などから会場参加があり、西之表市、枕崎市、瀬戸内町、天城町、南さつま市、いちき串木野市、大崎町、長島町、さつま町、宇検村などからオンライン参加がありました。
<指宿会場>
9月13日に指宿市ふれあいプラザなのはな館にて民生委員児童委員を対象にハイブリッド形式で消費生活講座を開催しました。 会場参加57名、オンライン参加17名。
当法人専門委員の明知孝氏を講師に、「適格消費者団体とは」「消費者トラブルについて」「クーリングオフの特徴と実際」「通信販売」「不審なメール」「特定商取引に関する法律の改正」「民法の改正」「災害関連の消費者トラブル」「住宅リフォームの訪問販売トラブルの注意喚起」「安心のための3ケ条」に関する事例など交え説明をしました。
参加された方からは 本日の講座で印象に残った点として「不審は不動が一番!録音することなどを申し出る」や、「送りつけられた品物は家族などに確認のうえ、処分しても良いのは、安心しました。」などの声が寄せられました。

<鹿屋会場>
11月8日に鹿屋市リナシティかのやにて、民生委員児童委員を対象にハイブリッド形式で消費生活講座を開催しました。 会場参加59名、オンライン参加1名。
こちらも当法人専門委員の明知孝氏を講師に開催しました。
内容は「2024年版消費者白書」「電話勧誘販売」「訪問購入」「訪問販売」「不審な電話」「急増するSNS詐欺の被害」「急増するSNS・ロマンス詐欺の被害」「安心のための3か条」「マイナ保険証の詐欺」「加害者になってしまいかねない地震保険請求の代行の勧誘」など事例を交えながら講演しました。
参加された方からは「“不審は不動”という言葉が印象に残った」「詐欺的な副業・投資のトラブルが、若年層に増えており、人生の早い段階から大きな負債をかかえることが問題と感じる」「地震保険の代行請求等で自分が加害者になる可能性があることを知らなかったので勉強になりました」などの声が寄せられました。


8月営業日の臨時変更のご連絡
消費者ネットワークかごしまは、2024年8月30日(金)は、台風により臨時休業いたします。次は、9月2日(月)に営業いたします。
2024年8月26日、「地方消費者行政に対する財政措置(交付金等)の継続・拡充を求める要望書」を、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び財務 大臣に、全国の適格消費者団体と連名で提出しました。
8月営業日の臨時変更のご連絡
消費者ネットワークかごしまは、2024年8月12日(月)~8月15日(木)は、臨時休業いたします。次は、8月16日(金)に営業いたします。
消費者ネットワークかごしまは、2024年7月5日(金)は、都合により臨時休業いたします。代わりに、7月4日(木)に営業いたします。
消費者ネットワークかごしまは、2024年6月17日(月)は、都合により臨時休業いたします。次は、6月19日(水)に営業いたします。
6月8日(土)14時からかごしま県民交流センターにおいて、第9回定時総会が正会員138名中、実出席24名、書面議決出席75名、委任出席1名の合計100名の出席で開催した。 森理事長の開会挨拶のあと、冨元美奈子さんを議長に選出し議事を進めました。
森理事長の開会の挨拶(要旨)
会員皆様の当法人の運営に関しまして日頃よりのご協力に感謝申し上げます。23年度は適格消費者団体認定2年目で、当法人の認知を広げることと、財政の安定化を目指してきました。 6月の総会時には京都産業大学法学部の坂東俊矢教授をお招きして「適格消費者団体の役割」についての学習会や、県の消費者教育活動業務を受託し2つの大学と南さつま市で消費生活講座を開催するなど啓発活動を進めて地域への認知度を高める取り組みをしてきました。一方で消費者被害につながるような事案についての情報は少なく、まだまだ認知度が足りないと思っております。是非そうした情報あればお寄せください。「マルチ商法被害が増加しており、家族まで被害を受ける「マルチ商法被害2世」の問題まであるとの報道に接し驚きました。気づかないうちに被害が拡大するということで注意が必要と思いました。消費者被害を減らしていくために力あわせて取り組んでいきたいと思いますので、本日は積極的な意見をお願いします。

東垂水事務局長より、第1号議案「2023年度活動・事業報告、決算報告承認の件」、兒島監事より「監査報告」、第2号議案「2024年度活動・事業計画、活動予算決定の件」、第3号議案「第6期役員選任の件」の提案が行われました。
会場からは徳納委員より県の委託事業についての報告、岩井委員からは専門部会の取り組み状況の報告が行われました。
そのあと採択では提案された3議案すべて満場一致で承認されました。




山本副理事長の閉会の挨拶 (要旨)
当法人が適格消費者団体として認定を受けて以降、沖縄、山梨、そして今年2月に奈良が新たに認定を受けています。つまり全国で26の仲間の団体が、消費者の権利のための活動を展開していることをまず確認したいと思います。理事長の話にもあったマルチ商法について、私も今朝のNHK番組で、マルチ被害者の2世のことを知り驚きました。また昨日、消費者庁は昨年10月施行のステマ広告告示を初めて適用し、医療法人の内科クリニックを摘発しました。グーグルの口コミサイトに4点5点をつけるとインフルのワクチン接種を値引きするという露骨なもので、こちらも驚きました。先月30日には鹿児島国際大学の依頼を受け新入生向けに、当会のから講師を派遣し講習会を行いましたが、若者に消費者を取り巻く状況をきちんと伝えていく活動は非常に重要です。消費者の置かれた危険な状況は変わりませんが、これまでの地道な活動を継続していきたいと思っています。本日はありがとうございました。
