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活動実績

志學館大学で「消費者問題に関する若年者向け講習会」を開催

消費者ネットワークかごしまでは、2021年11月25日に、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「消費者問題に関する講習会(若年者向け)」を志學館大学で開催しました。

 講習会は、志學館大学法学部法律学科講師の上向輝宜さんの協力のもと、消費者ネットワークかごしまの理事で、鹿児島県消費生活センターの消費生活専門相談員の德納千鶴氏が講師をつとめ、35名の学生が参加して行われました。

 講習会では、「18歳が変わる!! 聞いて!話そう あなたの周りの消費者トラブル攻略法」をテーマに、①消費者政策について、②契約について、③18歳になったら何が変わる?、④若年者に多い消費者トラブル(副業・アルバイト、通信販売、クレジット、通信関連)など来年4月(2022年4月から)の成年年齢の引き下げ(20歳から18歳に引き下げ)に伴い、よりいっそう、消費者被害の拡大が懸念されるため、消費者被害に遭わないための話が進められました。

成年(成人)と未成年の違いや、若年者に多い消費者トラブルを、それぞれ具体的かつ丁寧に説明して、成年(成人)になったら1人でできる事が増えると同時に、気をつけないと思わぬ消費者トラブルに巻き込まれてしまうことがあること、そして、実際に思っている以上に若年者の身近に多くの消費者トラブルが起きていることを改めて知ってもらう機会となりました。そのトラブルの1つ1つがどれもいつ自分の身に起きるかもしれないトラブルばかりでした。

また、消費者被害等にあった場合は、1人で悩まず、身近な人や、「188」等に電話をして相談することの大切さを伝え、講習会は終わりました。講習会の終わりの方には、参加した学生より「188に、消費者トラブルの相談が来た時は、どこを心がけていますか?」という質問があり、「相談してきた方に、何が起こった・起こっているのかを、とにかく聞くことを心がけている」と回答する場面もありました。

話を聞いた学生のアンケートには、「身内が、通信販売の1回目で解除できる「お試し〇〇円」を試したところ、実際には、1回目では解除できずに、翌月も支払いをしなくてはいけなくなった」などの消費者被害の事例があった他、「ネットの広告や普段の買い物など、身近にある内容で、どのようなリスクがあるのかをとても理解しやすかった。定期購入については知らないことが多かったのでとても印象に残った」「消費者トラブルの事例を説明していただき、複雑さや自分でも気をつけないと被害にあいそうだと感じた」などといった感想が数多く寄せられました。

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活動実績

鹿児島国際大学で「消費者問題に関する若年者向け講習会」を開催

消費者ネットワークかごしまでは、10月21日に、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「消費者問題に関する若年者向け講習会」を鹿児島国際大学で開催しました。

 講習会は、消費者ネットワークかごしま理事であり、鹿児島県消費生活センターの専門相談員でもある德納千鶴氏を講師に、鹿児島国際大学経営学科の全面協力を得て実施されたもので、同学科の新入生ゼミナールⅡの新入生140名が参加して行われました。話に先立ち、講習会資料と一緒に、「新成人のためのステップアップガイド」と「くらしの豆知識2022年版」、イヤヤン(188)のロゴが入った県のエコバックなどを全員に配付しました。

 まず、新入生ゼミナールⅡ世話役の丸山政行教授が挨拶に立たれ、最近の若者をめぐって消費者被害がひどいことを話されました。続いて消費者ネットワークかごしまの理事でもある同学科の山本晃正教授が、講師の紹介と、適格消費者団体を目指す消費者ネットワークかごしまについて紹介しました。

 講習会では、「“18歳が変わる!!” 聞いて!話そうあなたの周りの消費者トラブル攻略法」をテーマに、消費者政策、契約の基礎知識、18歳になったら何が変わるか、若者世代に多い消費者トラブル、と話が進められました。

 契約は双方の合意があれば成立し、例えば、コンビニのレジに商品を置き、店員がレジを操作し始めた時点で成立していること、18歳になったら酒・たばこ・ギャンブルを除き、親の同意なくクレジットカードを作ったり、車のローンを組んだり、結婚したりできるようになること、これまで未成年者の被害救済に利用しやすかった未成年者取消権が使えなくなることなどが、説明されました。

 その上で、德納氏の相談経験などを交えて、若者に多い消費者トラブルが紹介されました。アンケートのバイトと紹介されて氏名・電話番号・運転免許証の写真・銀行口座・クレジットカードの暗証番号を教えてしまいサラ金で借金させられていた被害、SNSの副業サイトから情報商材を購入して結局儲からなかった被害、簡単な悩み相談で儲かるという話から逆に金を支払わされた被害、安いと思ってネット注文したのに別の商品が送られてきたり、初回の安さを強調する広告を見て購入したら定期購入で高額な支払いを請求されたりするなどの通販サイトの被害、無料カウンセリングだけのつもりが雰囲気に流されて高額な美容医療サービスを契約してしまった被害などです。

その上で、クレジットカードのリボ払いは、生涯続く支払いになることもあるので十分に注意すること、ネットを利用するときは情報を鵜呑みにせず客観視し、必要以上にプライベートなことを伝えないなどのネット活用のリテラシーを身につけること、ネットへの書き込みは、デジタルタトゥーといって拡散されて削除不可能になるので、軽い気持ちや悪ふざけでは絶対にしないこと、が伝えられました。

そして最後に德納氏は、危機管理意識を持つ(これをしたらどうなるかを考える)こと、消費には優先順位をつけ、「必要なもの(needs)」と「ほしいもの(wants)」と「買えるもの」が重なる場合にだけ購入すること、何かあっても1人で抱え込まず、「188」に電話して相談するなど人に話すことの大切さを強調して、講習会は終わりました。 話を聞いた学生のアンケートのほとんどで、「身近に多くのトラブルが存在すると感じた」「よく聞く今だけ格安との宣伝が危険と聞いて驚いた」「最近クレジットカードを作ったのでタイムリーな話で勉強になった」「リボ払いは便利なのかと思っていたが、一生の借金になることもあることが分かった」「デジタルタトゥーについて、ここまで大事になるとは思っていなかった」「簡単に儲かるというバイトには気を付けたい」「ニーズとウオンツを意識して、消費者トラブルに巻き込まれないようにしたい」など、話を聞いて、気づいた、知らないことで驚いた、勉強になった、これから気を付けたいといった感想が寄せられました

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定時総会 活動実績

第6回定時総会を開催

適格消費者団体の認定をめざして力をあわせましょう

NPO法人消費者ネットワークかごしまは、6月5日(土)県民交流センターで第6回定時総会を開催しました。新型コロナウィルス感染症対策として書面決議を中心としました。出席者は104名(実出席18名、委員1名、書面評決者85名)でした。 

 消費者ネットワークかごしまの森雅美理事長が開会挨拶し、続いて、議長に、岩井作太さんを選出し、岩井議長が議事録署名人に、平野一哉さん、渡邉司さんを、書記・資格審査に東垂水末義さんを任命しました。

 事務局長の上城秀人さんより、第1号議案「2020年度活動・事業報告、決算報告」、第2号議案「2021年度活動・事業計画、活動予算」、第3号議案「定款の一部改定」が一括提案し、続いて監事の山口政幸さんが「監査報告」を行いました。採決では、「2020年度活動・事業報告、決算報告、監査報告」、「2021年度活動・事業計画、活動予算」、「定款の一部改定」の全ての議案が満場異議なく承認されました。最後に、閉会にあたって山本晃正副理事長が挨拶し、総会を終了しました。

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定時総会 活動実績

第5回定時総会を開催

消費者ネットワークかごしまは、第5回定時総会を6月6日、県民交流センターで開催しました。

 総会では、「2019年度活動・事業報告、決算報告」、「2020年度活動・事業計画、活動予算」、「第4期役員選任」、「定款の一部改定」について、全ての議案が満場異議なく承認されました。

 なお、今回は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の要請を受けて、多数の会員の皆さまが集まることを避けて少人数の正会員の参加で、短時間での開催としました。また、例年、賛助会員や一般の方々にも案内して開催している記念講演会は中止としました。

 今年度は、いよいよ適格消費者団体の認定を目指してみんなの力をあわせていく年になります。内閣総理大臣が認可する適格消費者団体の資格を得ると、消費者に代わって消費者団体訴訟ができるようになり、さらに消費者被害の拡大や未然防止の活動ができるようになります。

 普段の活動に加えて、会員を増やしたり、財政基盤をさらに強めたり、独自の事務所設置などすすめながら、申請書類の整備、作成をすすめていく計画です。

第4期役員(理事・監事)

理事森  雅美(弁護士)理事山本 晃正(鹿児島国際大学教授)理事岩井 作太(弁護士)理事富元美奈子(消費生活専門相談員)理事德納 千鶴(消費生活専門相談員)理事内田 政幸(司法書士、行政書士)理事片野田尚剛(新任/県労働者福祉協議会専務理事)理事上城 秀人(生協コープかごしま常務理事)監事山口 政幸(弁護士)監事兒島 聖 (グリーンコープかごしま生協生活再生相談室部長)

※第3期理事の県労働者福祉協議会畑中和広さんは、任期満了で退任しました

第4期の理事長、副理事長を互選

 総会終了後、第4期第1回理事会で理事長、副理事長を選出しました。

 理事長、副理事長は、定款15条に基づき法人を代表する理事となります。理事長森 雅美(弁護士)副理事長山本晃正(鹿児島国際大学教授)

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活動実績

認知症の人と創る未来社会-コミュニケーションの基礎と実践-

4周年記念講演会を開催
認知症の人と創る未来社会-コミュニケーションの基礎と実践-

 NPO法人消費者ネットワークかごしま(理事長:森雅美)は、2019年6月1日土曜日、第4回定時総会を記念して講演会を開催し、約60人の参加がありました。

 講師には、志學館大学の飯干紀代子教授をお招きしました。先生は、神経心理学、高齢者心理学、生涯発達心理学が専門で特に認知症の分野でご活躍されています。

 先生の優しい語り口で始まった講演は、なぜ認知症になるのか、脳の働きから原因疾患まで詳しく教えていただきました。またコミュニケーションの種類をお話しされ、そのコミュニケーションが上手くいかないのは何故か、分析から改善の方法の解説もありました。

 認知症の人への対応の心得としては、「驚かせない」、「急がせない」、「自尊心を傷つけない」など、その人が出来ること・出来る力を探していきましょうと話されました。また、今、取り組んでいる、子どもからシルバーエイジまでの幅広い層での認知症に対する正しい認識、対応を広げていく活動の一例としてロボットのPepperを使った取り組みについても紹介いただきました。

 最後に、認知症の人が暮らしやすい町は、みんなが暮らしやすい町。そんな、地域を、ともに作っていきましょうと締めくくられました。

参加者アンケートより

  • 改めて認知症のことを詳しく学びました。これから自分がどう生きていくかを考えるきっかけになりました。
  • 認知症になったと本人も感じ、情けなく思っているということが分かりました。今後の接し方に活かしたい。
  • 繰り返し伝えていくことで記憶の定着につながることを知りました。可能性を信じてあきらめずに繰り返し話していこうと思いました。
  • 「あれ?!」と思ったら早期の受診も大切だという話がありました。今一度家族とも本日の内容を共有します。
  • 認知症の人は不安に思っているので、余裕を持って対応すること、キーワードをたくさん使わないなど、今日教えていただいたことをしっかり覚えて対応したいと思った。
  • 研究や実践がどんどん進んで、私たち夫婦(50代)が認知症になった時、自分たちや家族が困らない社会になっているといいなぁと思います。


飯干教授


熱心に学びました

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活動実績

志學館大学で消費生活講座を開催

消費者ネットワークかごしまでは、12月17日、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「大学生の消費生活講座」の第二回目を志學館大学で開催しました。

 今回の講座は、消費者ネットワークかごしま会員の有元大弁護士を講師に、志學館大学牧野高志准教授と河野総史准教授のご協力のもと開催し、法文学部の学生など34名が受講しました。

 まず始めに、有元弁護士が自己紹介し、所属する消費者ネットワークかごしまや適格消費者団体について紹介しました。

 鹿児島県が作成したビデオで「クレジットカードのトラブル」の事例ドラマを視聴し、名義貸しや現金化はしないことを学びました。

 そのあと、有元弁護士が担当した類似の案件の紹介がありました。その中には大学生が被害者のものもあり、詐欺は身近に潜んでいることが紹介されました。

 次に、参加にあたって事前に配布されていたチラシや約款の法律上の問題点について議論しながら理解を深めました。

 それぞれ法律上の問題点について学生自身が調べたことを発表してもらい、講師が一つ一つ具体的な解説をつけ加えて、ご自分の考えと実際のアプローチ方法を話しました。

 法律を学ぶ学生だけに、疑問点に対する根拠をはっきり示して質問に答える様子が印象的で、途切れることなく時間いっぱいまで学生と講師のやりとりが続き熱気あふれる講座となりました。<日時>12月17日(月)13:00~14:30<会場>志學館大学<講師>有元大弁護士<参加>法文学部学生ほか34人

 消費生活講座は、消費者問題の啓発と適格消費者団体についての理解を深めることを目的とし鹿児島県の委託を受けて消費者ネットワークかごしまが開催しました。今年度は、成人年齢引き下げに伴い今後、若年層の消費者被害が多発する恐れがあることから大学生を対象に第一回目は、11月30日に鹿児島国際大学で、第二回目は、12月17日に志学館大学で開催しました。


話に聞き入る学生達


講師の有元大弁護士

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活動実績

鹿児島国際大学で消費生活講座を開催

消費者ネットワークかごしまでは、11月30日、鹿児島県消費者教育活動業務委託事業として「よりよいオトナ消費者へ 大学生の消費生活講座」を鹿児島国際大学で開催しました。

 この講座は、消費者問題の啓発と適格消費者団体についての理解を深めることを目的としており、今年度は、成人年齢引き下げに伴い今後、若年層の消費者被害が多発する恐れがあることから大学生を対象に、大学2校での開催を計画しています。

 初回の講座となった鹿児島国際大学では、経済学部のジェフリー・S・アイリッシュ教授の協力を得て「NPO概論」の授業で開催し、森雅美弁護士(消費者ネットワークかごしま理事長)が講師として48人の学生に話しました。

 森弁護士は、自身がかかわってきた訴訟事例や、過去、裁判になった消費者問題などにも触れ、消費者トラブルについての具体的な事例を紹介しました。また、消費者ネットワークかごしまや目指している適格消費者団体や特定適格消費者団体などについても解説しました。

 講演のあとは、ジェフリー教授の進行で、学生や講師との質疑応答でさらに理解を深めました。森弁護士自身の社会的活動や裁判に関する質問や、消費者問題では「インターネット掲示板でのトラブル」、「SNSでの詐欺」などについての質問、「家族におこった消費者問題や危機」についての紹介もありました。また、「消費者ネットワークかごしま」のホームページを各自のスマートフォンで検索して意見を聞く場面もありました。

 最後に、消費者トラブルの当事者になった時の対処法として「188への相談」や「クーリングオフ」などを紹介し講座を終了しました。

 なお、次回は、12月17日、有元大弁護士を講師に志学館大学法学部での開催を予定しています。<日時>11月30日(金)10:50~12:20<会場>鹿児島国際大学<講師>森雅美弁護士<参加>経済学部経営学科2年生 48名


講演する森弁護士


熱心な質疑応答で理解が深まりました

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活動実績 電話相談

消費者被害やトラブル「電話相談」を開催しました

消費者被害やトラブル「電話相談」を開催しました

 消費者ネットワークかごしま(理事長 森雅美弁護士)は、9月22日(土)、消費者トラブルの電話相談を開催しました。

 この電話相談は、地域での消費者被害の実情把握、消費者被害の未然防止に向けた事業者への申入れに関する事案や調査等の研究、適格消費者団体を目指す当団体を知っていただき活動への理解を広げること等を目的に、当法人を設立した2015年より毎年開催しており5回目開催となりました。

 今回、相談にあたったのは、専門部会委員の弁護士2名と消費生活相談員2名で、午前と午後に分かれて、様々な消費者被害やトラブルなどの相談に応じました。今回の相談は、5件。架空請求に関すること等の消費者トラブルに関する相談が2件、他相続や相隣関係に関する相談が3件で、30代から80代までの幅広い年齢の方から相談が寄せられました。

 電話相談の取り組みは、相談が必要な方々に電話相談が開催されることを知ってほしいとチラシやポスターなど様々な媒体を使って広くお知らせしました。県の消費者行政推進室には市町村への案内に協力いただきました。新聞社やテレビ局にも協力を依頼し、事前告知の協力を得ることができましたので、これまで以上に県民にこの催しを広く知らせることができたのではないかと思われます。

 消費者ネットワークかごしまは、今後も地域の皆さまの消費者被害の未然防止や救済に向けて電話相談を継続していく予定です。

弁護士や消費生活相談員がさまざまな相談に応じました。

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活動実績 電話相談

消費者被害やトラブルの電話相談を実施

NPO法人「消費者ネットワークかごしま」は、9月22日(土曜日)、電話相談を実施します。

電話相談会は、当団体に所属する専門家(弁護士、司法書士、消費生活相談員)が消費者トラブルにかかわる様々なご相談を電話でお受けし、アドバイスします。

消費者被害やトラブルだけではなく「どこに相談したらよいかわからない」という方々の、疑問や不安に思われることをお聞きし、適切な相談窓口をご案内します。

日      時:2018年9月22日(土曜日)10:00~16:00
電話番号:099-286-1129
相 談 料 :無料(但し、電話代金は相談者負担)
対 応 者 :消費者ネットワークかごしまに所属する専門家 (弁護士、司法書士、消費生活相談員など)

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活動実績

消費者ネットワークかごしまは、3周年記念講演会を開催します

日時:2018年6月2日(土)10:40~12:00会場:かごしま県民交流センター講演:高齢者に対する「支援」と消費者法の役割
宮下修一氏(中央大学法務研究科教授)

どなたでも参加できます。
詳しくは、チラシをご覧ください。