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お知らせ お知らせ 新着情報

【宝山ホールにて消費生活講座を開催しました】

11月26日鹿児島市の宝山ホールで、当法人の専門家として所属している弁護士と消費生活相談員を講師に、「 ネット社会の落とし穴~あなたの消費、狙われていませんか?~ 」と題して、若年層の親世代及び一般消費者向け消費生活講座を開催しました。

この講座は、鹿児島県の消費者教育活動支援事業として、当法人が受託したものです。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式で実施しました。

事例1は、インターネット通販の定期購入トラブルについて

事例2は、インターネット副業トラブルについて

事例3は、インターネット関連トラブルその他について(悪ふざけの投稿、誹謗中傷といった消費者問題以外のトラブル)

それぞれの事例ごとに、相談員からは事例紹介と、相談受付から事業者への対応及び解決までの流れを解説、弁護士からは法的解説を行いました。

複数の専門家が登壇する形での開催は初めての取り組みでしたが、講演後の質疑応答では「定期購入」に関する質問などが出されました。

参加者からは「 多くの事例と専門の方のわかりやすい説明で大変勉強になった。もっと多くこのような機会があれば良いと思った。」「学校のPTAなどと連携して、親子で考える講座を検討されたらと思いました。良く理解できる内容だった。」などの声をいただき、好評のうちに終了しました。

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お知らせ 新着情報

国民生活センターからのお知らせ

国民生活センターのweb版「国民生活」11月号に、当法人の記事が掲載されています

【ウェブ版「国民生活」11月号】 
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202511_04.pdf

ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。

(国民生活センター. web版国民生活. 2025年11月17日. https://www.kokusen.go.jp/wko/index.html,2025年11月19日)

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お知らせ 新着情報 活動実績

『11月26日(水)若年層の親世代及び一般消費者向け』『12月9日(火)若年層向け』消費生活講座のご案内

『11月26日(水)(宝山ホール)若年層の親世代及び一般消費者向け消費生活講座』を開催します

【11/26(水) 若年層の親世代及び一般消費者向け消費生活講座 申込フォーム】

https://forms.gle/DawYvrRV9uwDW63b7

『12月9日(火)(鹿児島大学構内)若年層向け消費生活講座』を開催します

【12月9日(火)鹿児島大学構内にて、若年層向け 消費生活講座申込フォーム】

https://forms.gle/CwP4TwAhiPpuMNCS7

皆さま、お気軽にご参加ください。

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お知らせ 定時総会 新着情報

第10回定時総会及び記念講演会を開催

【第10回定時総会について】

6月21日(土)14時からサンプラザ天文館において、第10回定時総会が正会員136名中、実出席21名、書面議決出席68名、委任出席7名の合計96名の出席で開催しました。総会の冒頭、進行役の柳井田浩子さんより議長選出の確認が行われ、出席者の承認を得て、冨元美奈子さんが本総会の議長に選出し、進行しました。

森理事長の開会挨拶のあと、来賓の鹿児島県消費者行政推進室の中村室長より挨拶のお言葉をいただきました。

森理事長の開会の挨拶(要旨)

専門部会では昨年度は13件と新しい事案がいっぱいあり、色々検討しておりますが、現在までに差止訴訟などという形までいく事案というのはありませんでした。当法人も適格消費者団体の認定を受けまして3年になります。専門部会におきましては、弁護士、司法書士、消費生活相談員、大学教授等の立派な方々がおりますが、人数的に不足しているのではないかと。今後の課題は、人材のほうでもう少し多くの方にご協力をいただいて、専門部会の活動をもっとスムーズに展開していき、当法人が「消費者問題では無くてはならない。」という存在になればと考えております。

東垂水事務局長より、第1号議案「2024年度活動・事業報告、決算報告承認の件」、山口監事より「監査報告」、第2号議案「2025年度活動・事業計画、活動予算決定の件」の提案が行われました。

会場からは明委員より県の委託事業についての報告、林委員からは専門部会の取り組み状況の報告が行われました。

そのあと、資格審査委員の正込委員より出席状況の報告があり、採択が行われ提案された2議案すべて満場一致で承認されました。

岩井副理事長の閉会の挨拶 (要旨)

昨年度も当法人では講座や専門部会の事案の検討など色々な活動が行われ、今年度も同様の活動していくことが予定しています。「トラブルに遭いそうな消費者たちの学習活動をしていくこと」「問題のある約款を使って被害を起こさせないための、問題のある約款の差し止めて防ごうという活動」「地域に根差したネットワークを作ることで、被害を早期に発見する、もしくは、被害に遭いそうな人たちにアプローチすることができるための、消費者安全確保協議会の設置促進」といったことを担っていて、当法人の活動は非常に重要だと思っています。 人材面、経済面など、様々な課題に直面しておりますが、会員の皆様をはじめ、色々な人に支えられながら出来ている活動で、皆様に感謝を申し上げるところです。

【定時総会記念講演会について】

同日、15時10分より同会場において、定時総会記念講演会を消費者庁地方協力課総括課長補佐の内田康太郎氏を講師に「これからの地方消費者行政について」と題して行われました。

まず1つ目に、地方消費者行政の沿革、これまでの地方消費者行政の充実・拡充・強化に向けた交付金による支援についての説明がありました。

2つ目に、近年のご本人から消費生活に関する相談がしづらい状況や状態にある高齢者・障がい者等が増えているなか、見守りネットワークの設置や、消費生活協力員・協力団体による見守りの重要性の説明がありました。

3つ目に、消費者行政にとって非常に重要な課題である地方消費者行政の担い手の確保についての説明がありました。

講演会後の質問や意見(抜粋)

・相談員の担い手について、資格取得者の一部しか人材バンクに登録していないのはなぜか?

・見守りまで全て相談員が抱えるとなると、さらに担い手不足になると思う。

・相談員が増えると当法人の専門委員の活動もしやすくなってくるのではないかと思っている。

受講後のアンケート(抜粋)

・消費者庁として、地方の声、実態をしっかり把握する事が大事 だと講師が考えているとの話が印象に残りました。交付金が引き続き予算化されることを望む。

・消費者庁から講師として来ていただき、本当にありがたいです。このようなお話をまた聞きたいです。

・適格消費者団体として、長く続けられるような、いろいろな課題も克服できるような話があれば聞いてみたいです。

・各団体の消費生活相談員が、どのように取り組んでいるのか勉強したいです。

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お知らせ 新着情報

ネットの通販を利用する際は、「最終確認画面のスクリーンショット」を保存しましょう!

 近年、ネット通販を利用する機会が増える中で、「意図しない契約をしてしまった」「定期購入とは気づかずに申し込んでしまった」といった消費者トラブルが多く報告されています。

 消費者庁は、ネット通販を利用する際の注意点として、最終確認画面のスクリーンショットを保存することを呼びかけています。これは、購入条件や契約内容の証拠として重要な役割を果たすためです。

 詳しくは、消費者庁ホームページにアクセスする以下のurlよりご覧ください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice04/index.html

出典:消費者庁「ネット通販での購入時には、最終確認画面のスクリーンショットを保存しましょう!」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice04/index.html